海外バイナリーオプションで億り人！税金は？

当サイト室長のスノーキー(小手川征也)です。

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投資の世界での2017年の流行語大賞と言えばビットコイン長者のことを指す「億り人」ではないでしょうか？

ただ、税制がまだ追いついていないため、税金に苦しむ方も多そうです。

海外バイナリーオプションの見分け方

ご自身が取引されているバイナリーオプションが、国内業者か？海外業者か？認識されたうえで取引をされていますか？

日本国内でバイナリーオプションを提供しているのはMOクリック証券【FXネオ】の「外為オプション」、FXプライムbyGMOの「選べる外為オプション」、みんなのFXの「みんなのオプション」、YJFXの「オプトレ！」などです。

上の4社は日本国内の上場企業・もしくは上場企業のグループ企業です。

先ほど名前の出てこなかった「ハイローオーストラリア」「トレード200」「ザオプション」「ザバイナリー」などは海外バイナリーオプションです。

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海外バイナリーオプションの税制・税金は？

海外バイナリーオプションの税制は「雑所得扱い」「総合課税」で累進税率が適用されます。

利益にもよりますが、所得税・住民税を合わせて55％を税金として納めないといけないケースもあります。

2017年分の仮想通貨の税制と同様ですね。

つまり、稼げば稼ぐほど税率は高くなる傾向にあります。

また、国内のバイナリーオプションや国内FXとの損益通算はできません。

出た損益はその年ごとのカウントなので、大儲け・億り人になった翌年に大損しても、損益の繰り越しはできません。

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では、国内バイナリーオプションの税制・税金は？

国内バイナリーオプション業者は申告分離課税が適用されるので、利益がいくらになっても税率は20.315％です。

また、国内のFXやCFD、先物などと損益通算が可能です。

3年間の損益繰越が出来るので、損失が出た年にも確定申告をしておくことをおすすめします。

ということで、税制面にクローズアップしてみた場合は国内バイナリーオプションが圧倒的に有利です。

とは言え、給与所得などと海外バイナリーオプションの利益を合わせて695万円を超えていない場合には、それほど海外業者が不利というわけでもありません。

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今回の投稿のタイトル通り「億り人」となった場合には、税金はかなり重くのしかかってくるということは間違いないです。

国内業者でも海外業者でも、一般的なサラリーマンの場合は、利益が20万円を超えたら確定申告＆納税の義務が発生する金額の目安です。

国内バイナリーオプション業者比較一覧。