FX規制

店頭FXレバレッジ規制案の問題点と有識者会議の不自然な点 まとめ

投稿日:2018年5月8日 更新日:

当サイト室長のスノーキー(小手川征也)です。

FX会社比較はこちら。リピ系FX比較はこちら

金融庁で話し合われている「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」。

2018年5月18日締め切りで、個人投資家の意見募集がこちらで行われています。

これはパブリックコメントとは違います

私たちが送った意見が有識者会議で取り上げられる可能性は高いです。

私が金融庁に送るメール内容を一部公開します。*追記していく予定

また、これを機に店頭FXレバレッジ規制案の問題点や有識者会議を一般傍聴して感じた点をまとめたいと思います。

ポイントとしては「倍率規制には反対」であることは必ず伝える

会議で取り上げられやすい内容にする点でしょうか。

問題点はこちらのサイトがよくまとまっています。

メール冒頭

 

私は第一回から第四回まで有識者会議を一般傍聴しました個人投資家です。

2008年より10年近く店頭FX業者を利用していますが、昔と比べて健全性・安全性はかなり高くなったと思っています。

なので、今回の有識者会議の第四回で唐突に「店頭業者のみ倍率規制」の話が出たことに驚いています。

金融庁の職員の方全てが「店頭業者のみ規制」したいとは思っておらず、一部の暴走だと信じています。

ですが、天下り先保護の利権問題と認識している投資家が多く、金融庁の信頼を揺るがす問題です。

本来の議題である「店頭業者の決済リスク」を話し合っていただきたいです。

有識者会議で取り上げてほしいこと・私の意見はこちらです。

スポンサーリンク

箇条書きで問題点を指摘

 

店頭FXのレバレッジの倍率規制強化には反対です

議事録が第一回分しか出ていないのに「意見募集」はおかしいのでは?(*傍聴していない投資家は会議での有識者などの発言を知らない)

・議事録は保存がしやすいようにテキストとPDFの両方で公開して欲しい

・可能であれば、生放送や録画放送で会議の様子が見られるようにしてほしい(*それを断るような有識者はいらない)

・スイスフランショック時に世界的大手の「アルパリ」が破たんしたが、深刻なシステミックリスクは発生していない

・システミックリスクがあるのかどうか「わからないから」規制は乱暴である

・「決済リスク」を話し合う場でFX業者の倍率規制強化を決めていいのか

・10倍規制を強行した場合、個人投資家の海外流出が進む。投資家保護や資本流出の両方からも問題

・上場企業やそのグループ企業の「超大手」と「中小」を「店頭FX業者」で一括りにする規制強化は無理があるのではないか

欧米のFXでは店頭取引が主流ではないのか?

FXで取引所取引(くりっく365)が世界的に見て珍しいのではないのか?

その取引所(くりっく365)の社長が天下りなんて、日本だけではないのか?

・くりっく365は「安全だから規制案から除外」はくりっく365保護だと思われても仕方ないのでは?

・くりっく365の歴代社長は旧大蔵省出身だということを有識者はご存知ですか?

*参考リンク大蔵省の天下り 東京金融取引所に巣くう“高齢顧問”の正体

・そもそも、欧米などのFX倍率や他の金融商品と比べて現行のレバレッジ25倍は高くない

*参考リンク第二回有識者会議 資料1と資料4(金先協会とSBI証券)

・2017年2月に法人口座に採用された変動制を個人の取引についての採用も検討すべき
(*第二回・資料1の金先協会提出の22Pの倍率)

・第一回での金融庁提出資料で「スイスフランショック」や「ブレグジット」はとりあげているが、くりっく365が起こした、いわゆる「ランド事件」を取り上げていないことはおかしい

*参考リンク第一回有識者会議資料3 金融庁提出資料の18P

・「金融庁」が第一回に出した資料3の15Pと、第四回で「くりっく365」が提出した資料5の2Pで「1985年」が共通しているのは不自然である。作成者が同じ・または情報共有をしているのではないのか?

*参考リンク第一回有識者会議 資料3 事務局(金融庁)提出資料3の15P

*参考リンク第四回有識者会議 資料5 くりっく365提出資料の3P

・日本でFXが誕生したのは「1998年」である。「1985年」は変動率の高かったプラザ合意を入れるためではないのか?

・そのプラザ合意を入れて導き出されたのが、今回の「10倍」という数字ではないのか?

・「有識者」と呼ばれる教授や弁護士はFXに関して知識があるとは思えない。選定基準は?

・いわゆる「御用学者」のようなお抱え教授・弁護士で頻繁に会議をしていたら「忖度」して金融庁の意向に沿った意見を出して当然ではないか?

彼らの報酬が税金から支払われていて、それが店頭FXのみのレバレッジ規制のアリバイ作りに使われていたら問題ではないか?

・万が一、店頭FXのみ倍率規制が行われた場合、有識者たちには、それなりの責任があると思うが彼らはそれを理解しているのか?

・当事者である店頭FX業者の人間が「オブザーバー枠」で自由に発言ができないのはおかしい

・店頭FXのみ、規制強化(*自主規制を含む)が繰り返されているが、おかしいのではないか?

*参考リンク第2回有識者会議 資料1 金先協会提出資料の18P

・第四回有識者会議で「バケットショップの原則禁止」を出してきたことは恫喝ではないのか?

安易にそれに同調していた有識者たちは「バケットショップ」の言葉の意味を知っているのか?

スポンサーリンク

最後に

 

今回の「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」が店頭FXのみを倍率規制するためのアリバイ作りの場だったと言われないような論理的なものにしてください。

一人の投資家の意見として、金融庁の良識のある皆様に伝われば幸いです。

このような内容で送りました。

ここまで。

第五回有識者会議がどのような内容になるのか?とても気になります。

*Twitterで情報発信されている方からご提供いただきました画像です

*YouTubeの視聴者さんからご提供いただきました画像です

-FX規制

Copyright© リピート系・シストレ・外国為替FX比較評判検証室 , 2018 All Rights Reserved.