ソーシャルトレード

インスタントトレード 税金

投稿日:2018年9月11日 更新日:

当サイト室長のスノーキー(小手川征也)です。

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ソーシャルトレードの中でも有名なのが「INSTANTRADE(インスタントレード)」です。「インスト」の愛称でも呼ばれているようです。

その税金について。

FXの国内業者と海外業者

 

FXには、日本の金融庁の許可を得て営業をしている「国内業者」と、許可を得ていない・海外を本拠地として活動している「海外業者(無登録業者)」があります。

INSTANTRADE(インスタントレード)」は後者の海外業者に分類分けされます

 

FXの国内業者と海外業者の税金

 

不思議なルールなのですがFXの税金では「国内業者」と「海外業者」では税制が異なるのです。

前者(国内業者)での利益は「申告分離課税」制度の対象となり、税率は20.315%3年間損益の繰り越しが可能です。

一方の海外業者は「申告分離課税制度」の対象外となり、雑所得(総合課税)扱いとなり、税率は累進課税制度となります。

つまり、稼いだ金額が大きいほど税率は高くなり税金は大きくなります。

*以下の表は参考としてご覧ください

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インスタントトレードは海外業者なので税金に注意

 

INSTANTRADE(インスタントレード)」は日本での営業許可を取っていない海外業者なので、税率は後者が適用されます。

2017年に仮想通貨で「億り人」になった方が多額の納税をしたというニュースが話題になりましたが、同じような税制だからです。

また、先ほどの表はFX(今回の場合はインスタントトレード)で稼いだ金額だけではなくて給料との合算なのでご注意ください。

つまり、もともと本業で高い給料をもらっている方は海外業者での税金は高くなりがちなのです。

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高い税金が嫌なら国内業者

 

高い税金が嫌なら、国内業者を選択するのが無難です。

一般的なサラリーマンの場合、FXで得た利益が20万円を超えたら申告・納税の義務が発生し、税率は先ほどの前者の20.315%です。

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